社労士の開業準備でいちばん手が止まるのは、労務の知識ではなく「住所をどこにするか」です。自宅は出したくない。でもバーチャルオフィスは許認可で使えるのか——公式サイトを見ても、自分のケースに当てはまる答えが出てこない、という感覚はよくあります。
結論ははっきりしています。連合会・都道府県会・管轄の案内で「使える」と確認できたなら、バーチャルオフィスで開業住所を分けて問題ありません。確認前に契約だけ進めるのは避けてください。行政書士・税理士など士業横断の話は士業開業向けにまとめています。この記事は社労士の許認可・開業手続に絞ります。
許認可・登録で使えると確認できた社労士なら、バーチャルオフィスで開業住所を分けて大丈夫です。
信頼性・銀行口座まで一気に整えるならレゾナンス(月990円〜・口座開設サポートあり)。
まずコストを抑えて住所だけ分けるならGMOオフィスサポート(月660円・初期費用0円)。
管轄が実住所必須なら、この記事の推奨は当てはめず、物理事務所を優先してください。
社労士の住所は「許認可」が先、「対外体裁」が後
一般のフリーランスと違い、社労士は登録・届出のルールが先に来ます。順番を間違えると、契約した住所が使えない、という手戻りが起きます。
社会保険労務士会・連合会・管轄の案内で、事務所住所に何が求められているかを先に確認します。バーチャルオフィス可否はここが最優先です。
許認可クリア後に、開業届や名刺・Webサイトの住所を揃えます。顧問先に見せる住所と登録住所が食い違うと、後から説明が面倒です。
顧問契約が増えると法人口座や法人化の話が出ます。登記住所は公開情報なので、最初から事業住所を分けておくと判断が楽です。
正直、ここで止まる人が多いのは「物理事務所を借りるほど案件がまだない」という現実です。許認可クリア後なら、月990円前後のバーチャルオフィスで足りるケースは多いですよ。
確認後の2択:レゾナンスとGMOオフィスサポート
7社並べる必要はありません。社労士開業の軸は「対外的な信頼と口座まで整えるか」「まず安く住所だけ分けるか」です。
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| サービス | 月額最安 | 初期費用 | 法人登記 | 向いている段階 |
|---|---|---|---|---|
| レゾナンス 口座サポート | 990円 | 5,500円+デポジット | 可(最安から) | 開業直後から口座・信頼まで整えたい |
| GMOオフィスサポート コスト優先 | 660円 | 0円 | 可 | まず住所だけ分け、固定費を抑えたい |
| バーチャルオフィス1(参考) | 880円 | 5,500円 | 可 | 週1郵便転送を標準で欲しい |
数値は各社公式情報をもとに整理しています。最新のプラン・料金は各社公式サイトでご確認ください。
レゾナンス — 開業直後の信頼と口座を同時に整えたい人 口座サポート
社労士は開業直後に「住所はあるのに口座が開かない」で止まりやすいです。私なら、許認可クリア後の第一候補はレゾナンスにします。銀行口座開設の紹介実績(4銀行)があり、銀座・渋谷・横浜・大阪梅田など拠点も選べます。有人常駐・郵便転送込みのプランも揃っているので、行政通知や重要郵便が来る前提でも回りやすいです。

GMOオフィスサポート — まず住所だけ分けたい人 初期費用0円
「法人化はまだ先。でも開業届と名刺に自宅は出したくない」——この段階ならGMOオフィスサポートで十分です。初期費用0円・月660円から、渋谷・新宿・銀座などの都内住所を使えます。東証プライム上場グループ運営という点も、士業の対外体裁にはプラスです。
あなたはどちら?




・許認可クリア後、口座・信頼まで一気に整えたい
→ レゾナンス(月990円〜)
・まず住所だけ分け、固定費を抑えたい
→ GMOオフィスサポート(月660円・初期費用0円)
・郵便転送を標準で欲しい
→ バーチャルオフィス1(月880円〜)も候補
・管轄が実住所必須
→ バーチャルオフィスは使わず、物理事務所を優先
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士業開業向け(行政書士・税理士)/法人登記・銀行口座比較/コンサル独立向け
よくある質問
次の一手——許認可確認から申し込みまで
ここがクリアしない限り、どのサービスも契約しない方が安全です。
口座・信頼までならレゾナンス、コスト最優先ならGMOオフィスサポートの公式プランを確認します。
住所確定後に書類と対外表記を一気に合わせます。公式サイトからプラン選択まで進めて大丈夫です。
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