「ワンストップビジネスセンター、月5,280円って高すぎじゃないですか」という引っかかりを持って調べているなら、その感覚は正しいです。7社の中で月額・初期費用ともに最も高いのは事実です。GMOオフィスサポートが660円、レゾナンスが990円という環境でワンストップビジネスセンターだけが5,280円。この差を「高い」と感じるのは当然です。
ただ、その5,280円に何が入っているかを先に確認してください。電話秘書・会議室・法人化サポート・電話番号貸出、これだけ含まれて全国44店舗という構成は、「住所だけ欲しい」用途には明らかにオーバースペックですが、「一式まとめて揃えたい・全国で使いたい」という方には話が変わってきます。
電話秘書・会議室・法人化サポートまでフルセットが必要・全国44店舗の安心感が要るなら、ワンストップビジネスセンターで進んで大丈夫です。
初期費用10,780円・月額5,280円は7社中最高水準です。住所だけ欲しい・コストを最優先にするならGMOオフィスサポート（月660円・初期0円）またはレゾナンス（月990円・初期5,500円）の方が合います。
5,280円の中身を先に確認する
月額だけを他社と並べると、ワンストップビジネスセンターは割高に見えます。ただ他社が「最安プラン＋後からオプション追加」という構造になっているのに対し、ワンストップビジネスセンターは複数の機能が最初から含まれています。自分が実際に使う機能がどれだけあるかを先に整理してから、費用の判断をしてください。
ワンストップビジネスセンターは電話代行（電話秘書）が利用できます。クライアントや金融機関からの電話をスタッフが一次対応してくれる仕組みです。名刺やサイトに電話番号を載せて代わりに受けてほしい方にとって、これがプランに含まれている意味は大きいです。電話代行が不要なら、GMOオフィスサポートやバーチャルオフィス1など他社の月額がそのまま比較対象になります。
全国44店舗すべてで会議室が使えます。取引先との打ち合わせ・商談・面接で物理的な場所が必要な方は、バーチャルオフィスと会議室がセットになっていると便利です。出張先で会議室を確保したい方にも、全国拠点は意味を持ちます。会議室を使う予定がまったくないなら、この強みは活きません。
ワンストップビジネスセンターは法人化サポートが充実しています。これから法人成りを考えている方、登記手続きの窓口を一社にまとめたい方には、バーチャルオフィスと法人サポートがセットで使えることに価値があります。住所だけ借りて自力で手続きするなら、このサポートを必要とする場面は来ません。
ワンストップビジネスセンター、正直に評価します
「フルサービス」という言葉の意味
ワンストップビジネスセンターがフルサービスと呼ばれる理由は、電話秘書・会議室・法人化サポート・郵便転送・電話番号貸出という機能が一社でまとまっていることです。バーチャルオフィスを「住所だけ」で使い始める方は、後から電話代行・会議室・法人サポートを別途探すことになります。その手間をゼロにしたい方にとって、ワンストップという名前は本物の設計になっています。
老舗・独立系という特徴も挙げておきます。大手グループ（GMOオフィスサポートなど）とは違う、バーチャルオフィス専業の独立事業者として長年運営しています。「大手グループより専業事業者の方が相談しやすい」という感覚がある方には、老舗のワンストップという位置づけは信頼材料になるはずです。
ここで止まる人も正直多いです
住所だけが目的の方・副業コストを最小化したい方には、正直ワンストップビジネスセンターはすすめません。5,280円が合理的に見えるのは、電話秘書・会議室・法人化サポートのうち少なくとも一つを実際に使う予定がある方に限られます。
「5,280円は高い」と感じるなら、ここが分かれ目です
| あなたの状況 | 推奨 | 月額目安 | 初期費用 |
|---|---|---|---|
| 電話秘書・会議室・法人化サポートをまとめて・全国拠点が欲しい | ワンストップビジネスセンター | 5,280円〜 | 10,780円 |
| 住所だけ・電話代行不要・コスト最優先 | GMOオフィスサポート | 660円〜 | 0円 |
| 郵便転送・法人登記込みで安心感重視・コスト意識あり | レゾナンス | 990円〜 | 5,500円＋デポジット |
全国拠点が必要でKarigoとも比較しているなら、Karigoは月3,300円・100拠点超・電話代行・郵便転送ありという構成です。ワンストップビジネスセンターより拠点数が多く月額は低い。ただし法人化サポートの充実度と電話秘書の質はワンストップビジネスセンターとは異なります。複数の機能を一括で任せたい・老舗の専業事業者に相談したいという方は、ワンストップビジネスセンターが選択肢に残りますね。
全国拠点でKarigoとの比較を詳しく見たい方はこちら。
申込前の疑問に答える
申し込む前にやること
電話秘書・会議室・法人化サポートをまとめて契約するための流れです。
全国44店舗から、自分が必要とするエリアに拠点があるかを確認します。会議室の利用頻度が高い場合、最寄りの拠点の会議室利用条件も合わせて確認しておきましょう。電話秘書の件数上限・郵便転送の仕様もプランによって変わります。
運転免許証・マイナンバーカードなど本人確認書類が必要です。法人化を検討している方は、登記前の申し込みでも対応できるかどうかを公式サイトで確認してください。法人化サポートの窓口についても、申込時にあわせて確認しておくと手続きがスムーズです。
初期費用10,780円をオンラインで支払い。審査完了後、選んだエリアの住所と電話番号が発行されます。デポジットがないため、支払いは初期費用のみです。電話秘書・転送のサービスもプランに応じてスタートします。
電話秘書・会議室・法人化サポートを一括で持ちたい・全国44店舗の安心感が要る方への答えは、ワンストップビジネスセンターで進んでいいですね。月5,280円・初期10,780円というコストは、使う機能の数で割って考えると、フルサービスが必要な方には納得感のある選択になるはずです。コスト優先・住所だけなら、まずGMOオフィスサポートかレゾナンスの記事を確認してください。
住所だけ・コスト優先の方はGMOオフィスサポートの記事もご覧ください。バーチャルオフィスの選び方全体は選び方ガイドで確認できます。
全国拠点を含めてKarigoと迷っている方はこちら。
この記事の情報は2026年7月時点のものです。料金・プラン内容は変更される場合があります。申込前に必ず公式サイトでご確認ください。
